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セカンドライフへの道
定年退職の前に
セカンドライフが始まる。
もちろん中にはセカンドライフに突入している方もいるでしょう。
しかしここで質問があります。
「定年退職の準備はできていますか？」
安心のセカンドライフを手にしたいのなら定年後の負担を最小限にする必要があります。
ここでは定年退職に関しての知っておいて損は無い知識をお教えします。
■年金の種類
- ・国民年金
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国民年金は基礎年金とも言われ、公的年金の1階部分になり、厚生年金、あるいは共済年金はその上に乗る形で2階部分になります。
サラリーマンは給料から厚生年金だけが天引きされているため「国民年金には入っていない」と思っている人も結構いるようですが、
実は厚生年金の天引の中に国民年金保険料も入っています。 - ・厚生年金
- 厚生年金は民間のサラリーマンやＯＬが老齢基礎年金の上乗せとしてもらえる年金です。
■定年退職前後の手続き
老後は、年金を貰って、悠々自適な生活だ！
と思われている方もいると思いますが、
定年退職をした後に、自分で行なう必要がある手続きがあるのをご存知ですか？
例えば、年金を貰うにも手続きをする必要があります。
それに、健康保険もどうするか検討しないと高い保険料を支払う事になりますし、
雇用保険や税金についても、しっかりと確認して、手続きが必要な場合があります。
- ・年金
- ・健康保険
- ・雇用保険
- ・税金
これらの手続きはきにしておいたほうがいいでしょう。
■法律の改正
一般企業の正社員においては、60歳を定年にしているところが圧倒的に多いようですが、
年金（厚生年金）の受給年齢が65歳に引き上げられることもあって、会社（使用者）は対応を迫られています。
改正高年齢者雇用安定法（下記については、2006年4月1日施行）によると、事業主は65歳までの安定した雇用を確保するために、
下記のいずれかの措置を講じなくてはなりません。
- (1)定年の65歳への引上げ
- (2)継続雇用制度の導入（労使協定により、継続雇用制度の対象となる基準を定めることができる）
- (3)定年の廃止
※経過措置がある。
なお、それ以前は、65歳までの継続した雇用を促す努力義務規定がありました。（2000年改正による）
基本的には(2)の継続雇用制度の導入で対応する場合が多く、(1)の定年年齢の65歳への引上げや、
(3)の定年制度自体の廃止まで踏み込む企業は、一部の中小企業や零細企業を除き、非常に少ないようです。
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